FIT終了・出口戦略・2019年問題

住宅用太陽光のFIT終了後の買取に関してですが、大手電力会社は今年の１１～１２月に買取メニューの発表時期を公表する予定になっています。

イオンと関西電力はFIT終了太陽光の電力をターゲットに、電力をWAONポイントに交換するサービスをやろうとしているようです。

FITが終了する住宅用太陽光は１年後に出てきますが、まともに自家消費するための蓄電システムがなかなか出てきません。
まだまだコストと蓄電容量が不十分だと思います。
そんな中で少し気になるのが、ニチコンが今年の９月に発表したV2Hシステムです。

固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した後、買取先が決まっていない場合は、一般送配電事業者（いわゆる大手電力会社）が余剰電力を無償で引き取る（タダ取りする）ことになっています。

先週公開された資源エネ庁のFIT終了情報サイト
住宅用太陽光発電設備の買取期間満了に関する情報サイト(どうする？ソーラー)
ですが、「よくあるご質問」のコーナーに、買取期間終了後に放置した場合について出ています。

資源エネ庁は、太陽光発電の２０１９年問題に関する情報サイトを立ち上げました。

２０１９年の１１月から固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了する太陽光発電所が出てくる、いわゆる「２０１９年問題」ですが、FIT終了後に新たな買取契約をしない限り、余剰電力は電力会社に無償で提供（タダ取り）される可能性が高いと思われます。

週刊ダイヤモンド（２０１８年９月２５日）の記事です。

FITの出口戦略をどうするか？　という話題が時々出てきます。

２０１９年以降やってくる、住宅用太陽光のFIT終了ですが、
１．そのまま何もしないと、余剰電力を電力会社にタダで提供することになるかもしれない
２．新電力に売電できたとしても、かなり安くなるかもしれない
ということが想定されます。