太陽光発電設備の連系工事負担金の償却期間は１５年
電力会社に支払う、太陽光発電設備の「連系工事負担金」の会計処理に関してです。
まず、前提として、
太陽光発電設備の連系工事負担金は、
電力会社の所有物となる電気供給設備の工事費用を負担するものであり、
太陽光発電設備に対する支出ではないため、
固定資産の取得価額に含めることはできません。
とのことです。
太陽光パネルなどの設備とは別に資産管理する必要があります。
そして、この太陽光発電設備の連系工事負担金は、
「繰延資産」
に該当して、償却期間は１５年です。
ちなみに、太陽光パネルなどの設備の償却期間は、野立ての全量買取の場合は１７年です。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
減価償却資産の耐用年数表
「別表第二 機械及び装置の耐用年数表」の「３１電気業用設備」の「その他の設備 主として金属製のもの」
全量買取でなく、発電した電気で製品を製造するような場合は、その製品の耐用年数が適用されます。
風力・太陽光発電システムの耐用年数について
