消費税１０％への増税で、ややこしい事がいろいろ始まりそう

２０１９年１０月から消費税が１０％に増税されるらしいですが、ますます複雑になって混乱しそうな気がします。

（引用元：政府広報オンライン ）

テレビなどでも散々言われている軽減税率は、テイクアウトとイートインのどちらでもできるファストフードやコンビニ、屋台などが大変そうです。
とりあえずテイクアウトでお金を払ってから、どこで食べるか考える人が増えそうな気がします。
テイクアウトで会計した人が店内で食べようとしたら、店員に出ていけと言われるのでしょうか？
それとも消費税２％分を請求しに来るのでしょうか？
何となく、マクドナルドの店内で、みんな袋から取り出して食べている光景が目に浮かびます。

軽減税率の他に、複雑で混乱しそうな話が、ポイント還元です。

読売オンライン (2018/11/13)
消費増税での還元、カード手数料上限３・２５％

来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

またまた国から民間企業への要請のようですが、小売店がカード会社に払う手数料の上限を３．２５％にして、その上限を守らないカード会社のカードはポイント還元がなくなるそうです。

そもそも、消費税の増税分２％をポイント還元するのは、中小の小売店などでカード決済した場合ということなので、全てのお店がポイント還元される訳ではありません。
「中小の小売店」かどうかは、資本金の額で区別するといった案があるようですが、店が「当店はポイント還元店です」とか言わない限り、なかなか分からないように思います。
マクドナルドの本社は大企業ですが、店はフランチャイズで中小企業が経営しているかもしれません。

そんな分かりにくいポイント還元ですが、使うカードによっても還元があったりなかったりして、非常に面倒になりそうです。

来年１０月以降、買い物する時は、
・中小の小売店に該当するか
・自分のカードが使えるか
・自分のカードがポイント還元対象か
といった条件をチェックしてから、支払い総額を計算して、その店で購入するかどうかを判断することになります。

政府は中小の店を優遇したいのかもしれませんが、おそらく２％位の金額なら、競合している大型店は値段を下げてくるような気がします。
こんなややこしい制度を決めても、本当に中小の店のメリットになるのでしょうか？

「消費税増税に伴う景気対策」という大義名分で、ややこしい事がいろいろ始まりそうですが、何となく、一部の人たちの都合のために、日本中が混乱して大変になるような気がしてなりません。