固定価格買取制度の「一定価格で一定期間買い取ることを国が約束」は当てにならない
再エネの固定価格買取制度は、
「再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度」
のはずですが・・
国はこの約束を破るということでしょうか。
FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました
買取価格が４０～３２円/kWhで認定された案件は、連系工事の着工申し込みの時期によって、買取価格が変わることになります。
しかも、この変更は法律の改正ではなく、大臣の独断で決定できる「省令」で行うようです。
FIT制度の大前提とも言える買取価格を省令で変更していいのか？
と思ったのですが、パブコメ
でも意見が寄せられていたようです。
これに対する政府の回答はこうです。
FIT法
に以下の条文があります。
「省令への委任」です。
先日国会で議論されていた入管法でも問題になっていましたが、法律の趣旨に反しなければ、細かい規制などは省令でいくらでも決めることができるようになっています。
FIT法で買取価格に関する規定は第３条に記載されています。
今回の４０～３２円/kWh案件の価格見直しは、
４項の中の「適正な利潤」
６項の「賦課金の負担」
の部分の趣旨に照らして適切でないと判断されたと思われますが、今後もこのようなFIT法の趣旨に合わないと判断される事があれば、省令で規制や見直しが行われる可能性が十分考えられます。
逆に考えると、FIT法の趣旨を逸脱させるような、委任の範囲を超えた省令は出せないはずです。
例えば、省令によって「適正な利潤」を得られなくなる等。
勿論、国会で法律を改正すれば、何でも出来てしまいますが。
いずれにせよ、
「一定価格で一定期間買い取る」ための条件は、年々厳しくなる可能性があります。
今後も資源エネ庁の動向には注意した方がよさそうです。
