40~32円/kWh認定の買取価格を省令で変更することに違法性はないか?

前回のブログ
固定価格買取制度の「一定価格で一定期間買い取ることを国が約束」は当てにならない
を書いている時から気になっているのは、「未稼働」という理由で、一度認定されたFITの買取価格を「省令」で変更していいのか? ということです。

パブリックコメント に対する資源エネ庁の説明はこうですが、

FITパブコメ8A
 
認定から4年以上経過したら違法?
認定から4年以上経過したら過剰な利潤になる?
かなり一方的に決め付けた理由のような気もします。

FITの法律 の第78条(経済産業省令への委任)は、

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。

となっているので、省令で決められるのはFITの法律の内容に従った事だけのはずです。
法律の専門的な事はよく分かりませんが、4年以上未稼働という理由で買取価格を変更することが、「省令への委任」の範囲内の事なのかは、ちょっと気になります。

ちなみに、過去に省令が「違法で無効」と判断された事例に、薬のネット販売があります。

日経電子版(2013/1/12)
薬ネット販売解禁へ 安易な省令規制に警鐘

インターネット通販2社に一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を認めた11日の最高裁第2小法廷判決は、ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令を違法と判断した。国会での審議が必要な法改正を行わず、安易に省令で規制する行政に対し、大きな警鐘を鳴らしたといえそうだ。
訴訟では改正薬事法に規定のない、第1類・第2類医薬品の対面販売を、省令で義務付けられるかが主な争点だった。
判決はまず、ネット販売に関する現状について検討した。薬事法改正の際、既にネット販売への需要があり、有権者や政府内でもネット販売の一律禁止に否定的な意見が少なくなかったと指摘。「旧薬事法で認められていたネット販売の禁止が、職業活動の自由を相当程度、制約するのは明らか」とした。
こうした事情を踏まえ、省令で販売規制をかけるには「規制の範囲や程度が、法の規定から明確に読み取れることが必要」との枠組みを示した。
その上で(1)改正法はネット販売の規制や対面販売による情報提供の必要性を明示していない(2)国会審議などで出たネット販売に慎重な意見が改正法には明記されず、国会がネット販売を禁止すべきだとの意思を持っていたとは言い難い――と判断。「省令の規定は改正法の委任範囲を逸脱し、違法で無効」と結論づけた。

省令で規制をかけるには「規制の範囲や程度が、法の規定から明確に読み取れることが必要」
というのが最高裁判所の判断です。

はたして、認定から4年以上経過したことを理由に買取価格を変更することは、省令で可能な範囲でしょうか?