太陽光発電設備の廃棄費用　「建設費の５％」の根拠は何だ？

２０３３年頃から急増すると言われている太陽光発電設備の廃棄に関して、資源エネ庁で議論が行われているようですが、いろいろ気になることがあります。

（引用元：資源エネルギー庁　資料 ）

資料の中で何度も出てきますが、太陽光発電設備の廃棄等費用の
「資本費（建設費）の５％」
という金額の根拠については以前から気になっていました。

廃棄費用はFITの定期報告でも記入が必須になっていますが、ほとんどの場合、この建設費の５％の金額にしていると思われます。
実際問題、今から２０年以上先の話で他に出しようがないと思います。

（参考）以前のブログ
低圧太陽光（10kW以上）の発電設備の廃棄費用は「建設費の５％」？

まだ先のことなので、とりあえず、これ以上は気にしないことにしていたのですが、廃棄費用を「強制徴収」するような議論が本格化してくるとなると、気にしない訳にはいきません。

「太陽光発電設備の廃棄費用は建設費の５％」
は、資源エネ庁が作成したと思われる
各電源の諸元一覧
に記載されています。

ここに書かれている
Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition
を見ると、
４３ページの
Decommissioning and residual value
の所に、
Nuclear energy 15% of construction costs
All other technologies 5% of construction costs
（原発は建設費の１５％、その他は建設費の５％）
と書かれていますが、この数字の根拠は分かりません。
報告書を隅から隅まで見ればどこかにあるのでしょうか？
もしあったら誰か教えてください。

この書き方だと、原発以外の発電所の廃棄費用は火力も水力も太陽光も、立地や設備の状況などに関係なく、全て建設費の５％ということになります。
報告書の文章にも、
「廃棄費用が提示されていればその値を使って、提示されてない場合はこの値（建設費の５％）をデフォルト値として使う」
と書かれています。
どうやら、「建設費の５％」という金額は、あまり根拠のない、どんぶり勘定的なざっくりとした金額と思われます。
資源エネ庁は、そんな根拠不明な金額を前提に、FITの買取価格を決めたり、廃棄費用を強制徴収する議論をしているということでしょうか。

そもそも、廃棄ありき、積立ありき、で議論を進めようとしているところが気になります。
資源エネ庁と環境省は縦割り行政で交流がないのでしょうか。

環境省の
使用済再生可能エネルギー設備関連
のページにある
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）
には、次のように書かれています。

優先順位は、
１．リデュース
２．リユース
３．リサイクル
です。

この優先順位を前提に、議論を進めていくべきだと思います。
リデュースとリユースの基本は、既存のソーラーパネルや架台などをいかに長く使うかだと思いますが、これは廃棄コストの削減と同時に環境にも良さそうなので、NEDOなどでももっと積極的に取り組んでいいテーマだと思います。

発電所によっても、パネルの定格出力の５０％まで劣化しても採算が合うからそこまで交換しないとか、劣化の状況を見て一部のパネルだけ交換するとか、いろいろな考え方があると思います。
土地が定期借地でFIT終了後に更地にする場合は、設備を廃棄するより、リユース用に売却できる方がいいはずです。

リユースできないものはリサイクルになりますが、今なら十分時間があるので、低コストのリサイクル方法を開発すべきだと思います。
今後生産されるパネルについては、パネルメーカーにリサイクルしやすい設計をしてもらうことも必要だと思います。

廃棄費用を徴収するにしても、公平性と納得性のある方法と金額にすべきです。
まずは、２０３０年以降、リサイクルや廃棄の状況はどうなるのか、それに必要な費用はどうなるのか、といったところから始める必要があるのではないでしょうか。

間違っても、徴収するための天下り団体を作って、巨額な管理コストがかかるような事にはならないことを願います。