FIT制度・買取価格

資源エネ庁の委員会で検討が進められてきた太陽光パネルの廃棄費用の積み立て制度ですが、かなり議論が具体的になってきているようです。

以前から議論されている太陽光発電設備の廃棄費用を強制徴収する件ですが、経産省の独立したワーキンググループになったようです。

前回のブログ
固定価格買取制度の「一定価格で一定期間買い取ることを国が約束」は当てにならない
を書いている時から気になっているのは、「未稼働」という理由で、一度認定されたFITの買取価格を「省令」で変更していいのか？　ということです。

再エネの固定価格買取制度は、
「再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度」
のはずですが・・

２０３３年頃から急増すると言われている太陽光発電設備の廃棄に関して、資源エネ庁で議論が行われているようですが、いろいろ気になることがあります。

日本経済新聞　電子版　２０１８年９月１１日
太陽光発電、買い取り価格半減へ　経産省方針

２０１８年７月３１日付けで資源エネルギー庁から
廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化について（周知）
という文書が出されましたが、７月２３日から、FIT認定の発電設備（１０ｋW未満の太陽光は除く）は、定期報告で廃棄費用を報告することが義務化されたそうです。